NTT法改正は、結果的にはNTTにプラスになる 〜 株価暴落の先にあるものは「NTTが一人勝ちする社会」

最近話題のNTT株の暴落劇の要因ともなった、
NTT法改正の動き。

※NTT法：日本電信電話株式会社等に関する法律

一見、
NTT法改正は、NTTにとってマイナスのようにも思える。

しかし、
本当にそうだろうか？

政府が保有株を手放すわけだから、
確かに、一時的には、NTT株価にとってマイナスになるし、
今年は過渡期として低迷が続くであろう。

が、、
NTT法改正によって国に縛られることから開放されれば、
NTTにとっては、大いにプラスになると思う。

その証拠に、
NTTの島田明社長は、”NTT法を廃止すべき”と明言しているし、
KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルの他社キャリアは、NTT法改正に関して反対している。
他社キャリアが、”NTT法改正の効果”をよく認識しているからであろう。

日本の通信インフラは、
NTTが他社通信キャリアに回線を貸しているのであり、
現状は、NTT法の縛りによって、その貸借料金は安く設定されているのだが、
NTT法改正がされれば、
NTTが自在に料金設定をコントロールできるようになる。

NTTの権力が強まるのである。

また、
NTT法改正によって、
固定電話の全国一律 ユニバーサルサービス提供義務も一部緩和される。
固定電話を契約する人が減っているにも関わらず、義務化されていた足枷がはずれる。
そうすれば、今までNTTが採算の合わない資産も持たざるをえなかった状態から脱却できる。
今後の日本では金利上昇も予想されるが、
金利上昇による有利子負債リスクもすくなくしていけるのである。

現状の法では、”NTT東西の会社分離”も義務付けられているが、
これも法改正できれば、
自体に即した事業統合も進められる。

そして、
現在は、NTTだけに外資規制が課されており、
外資資本＝3分の1未満と制限されているが、
法改正されれば、
海外からの資本も投入されやすくなる。
株価も上昇しやすくなるのである。

・・・

1985年4月に民営化されたNTT（日本電信電話株式会社）、
その後も”半国営”のような状態が続いてきたが、
NTT法改正によって、”完全民営化”が見えてくる。
これにより、経営の自由度が高められるのであり、
NTTが悲願してきたことでもある。

・・・

株価暴落の先にあるもの、
それは、NTTが一人勝ちする社会だろう。

その時にNTT株を手にしている人の心は晴れやかなはず。

その株主の多くは外資であろう。
我々個人株主も、その中にすこしでも居たいものである。

現在の暴落で、多くの投資家が逃げ去った後、
虎視眈々とNTT株を買い進めていく者が、
勝者となるであろう。

P.S.

次の記事では、
「日本政府がいつからNTT株を売却し始めるのか、そして、買うのは誰か」
について書いてみます。