本日、６月の日銀の短観（企業短期経済観測調査）が発表となり、大企業の製造業の景気判断を示す指数が、プラス13ポイントとなり、改善したことが明らかとなった。価格転嫁の進展や、円安を背景に製造業を営む輸出企業の業績が伸びていることも寄与しているのであろう。また、東北地方 企業の景気判断を示す指数もプラス１ポイントをつけ、２期ぶりの改善となり、景気回復への明るい兆しも感じられる。一方、大企業の非製造業の指数がプラス33ポイントで、前回調査を1ポイントだけ下回ったことなど懸念点もあるものの、全体的にここ1年ほどは右肩上がりの傾向だ。
日銀短観とは・・・
正式名称「企業短期経済観測調査」の略称。
日本銀行が年4回 四半期ごとに（3、6、9、12月）、国内の企業（約１万社）に景気の現状等について直接アンケート調査をし、景気が”良い”と答えた企業の割合から”悪い”と答えた企業の割合を差し引いた指数を算出。集計結果や分析結果を元に日本の経済を観測するもの。
正式名称「企業短期経済観測調査」の略称。
日本銀行が年4回 四半期ごとに（3、6、9、12月）、国内の企業（約１万社）に景気の現状等について直接アンケート調査をし、景気が”良い”と答えた企業の割合から”悪い”と答えた企業の割合を差し引いた指数を算出。集計結果や分析結果を元に日本の経済を観測するもの。
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日銀短観. 日本銀行が2024年7月1日に公表した資料より。
日銀短観の改善。
ここで注目されるのが、
いよいよ今月7月30日・31日に開催される、
「日銀金融政策決定会合」だ。
日銀短観に改善の兆しが見られていることは、
追加利上げに踏み切る布石になるのではないだろうか。
日銀の植田和男総裁は、かねてから7月の会合での追加利上げ可能性は”当然あり得る”と発言している。
日本の利上げによって、
日米金利差が埋まってくれば、
現在の行き過ぎた円安に歯止めがかかる可能性も出てくる。
円安に歯止めがかかり、
物価高が落ち着いてくれば、
個人消費も活性化する要因ともなる。
今回発表された日銀短観が、
日本経済にプラスになってくれることを願いたい。
一方、
利上げによる懸念もある。
企業の借り入れ負担が増加するし、
個人の変動型住宅ローン金利上昇にも繋がる。
今月末、
日銀は難しい決断をすることを迫られている。
P.S.
日銀短観を前向きに受け止めれば、
金融株にとって追い風となる。
明日のMUFG株価は上昇するのではないだろうか。