7月3日、大手コンビニエンスストアチェーンストア・ローソンの上場廃止が決定的となった。
同日開催された、株式会社ローソンの臨時株主総会にて、上場廃止に向けた手続きに関する議案が可決。2000年7月26日の上場以来、現在は東証プライム市場に上場しているが、今月7月24日に上場廃止となる。約24年間の上場が幕を閉じる。
ローソン株の今後は、KDDIと三菱商事がを50％ずつ保有。
そして、9月をめどに三菱商事とKDDIによる共同経営体制に移行する。
ローソン、三菱商事、KDDIの3社は2月6日に資本業務提携契約を締結。そして、ローソンは、KDDIが３月～４月に実施した株式公開買い付け（TOB）が成立していた。TOBに応じなかった株主からは、すべての株を強制的に買い取るそうだ。
同じ大手大手コンビニエンスストアチェーンストアの上場廃止では、ファミリーマートが伊藤忠傘下になって上場廃止したことが思い出される。2020年11月のことであった。
ローソンは今後、三菱商事とKDDIによる共同経営体制に移行することによって、どう変わるのだろうか？
デジタル化などの取り組みを推進するとの発表があったが、強みであるローソンの全国的な店舗網（約14,600店）の顧客データと、KDDIの”au経済圏”の顧客データを連携させた活用は容易に想定される。
さらに、将来的な動きを考えると、
これは、楽天買収への布石とも言えるのではないだろうか？
これが実現すれば、
KDDIにとって、楽天モバイルのユーザーも取り込めて、
”楽天経済圏”の顧客データも取り込むことができる。
現在、NTTドコモに次いで、通信キャリアで第2位を誇るKDDI。
現在も楽天に通信網を貸しているのであり、親和性もある。
現在、ようやく株価が落ち着いてきたNTTにとって、
新たな脅威とも言える。
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